少子化や人口減少などの問題は、本市においても差し迫った大切な課題であり、昨年度策定した総合戦略にも、その対策の一環として結婚の支援を掲げるなど、様々な取組みを推進しています。
  このたび、国の補助金を財源として県が実施する、結婚新生活支援事業補助金の交付決定が得られたことから、少子化対策や定住化の推進を図るため、これを活用した補助制度を設け、経済的な支援を行い、結婚後の新生活を応援することで、結婚への関心を高め、これを促進する取組みを始めました。
  この制度には、特に経済的な理由で結婚を躊躇している二人が、結婚に踏み切る動機づけの一助になれば、との思いを込めています。
  制度の概要を申し上げます。対象は、補助事業の事業期間である、今月、10月1日から平成29年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦の世帯で、平成27年の合計所得が300万円未満であり、補助金の申請や交付の時点で市内に居住しているなど、所定の要件を満たす世帯です。婚姻後の新生活のために、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの間に、購入や賃貸などによる住居の確保に要する住居費や、それらの住居に引っ越すために要する引越し費用の合計の範囲内で、最大で18万円補助いたします。
  申請の期間は、今月、10月1日から平成29年3月31日までで、人権推進課で受付けます。
  限られた期間ではありますが、ぜひ多くの方にこの制度を活用していただけるよう、ご期待申し上げます。
 

担当課・問い合わせ先

人権推進課／0289-63-8352