申請

サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。

要介護認定

1. 訪問調査
   心身の状況を調べるために、本人と家族などへの聞き取り調査をします。
2. 医師の意見書
3. コンピュータ判定（一次判定）
4. 介護認定審査会（二次判定）
   訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」にて審査します。
   介護を必要とする度合いの審査判定を行い、さらに状態の維持・改善可能性について審査判定を行います。

   要介護認定

   要介護度
   非該当（自立）	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
   	予防給付		介護給付

5. 認定結果の通知
   原則として、申請から30日以内に市区町村から認定結果が通知されます。※30日を越えても認定結果をお示しできないときは、処分延期通知書が交付されます。ただし、更新申請については、有効期間内に要介護認定を行うことができる場合は、（認定が申請日から30日を越えてしまっても）処分延期通知書は省略となります。

介護サービス計画作成

どんなサービスをどのくらい利用するかというケアプランや介護予防ケアプランを作ります。

サービスの利用

ケアプランや介護予防ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

介護保険のサービスを利用する場合、通常はサービス利用料金の1割を負担しますが、65歳以上（第1号被保険者）で一定以上の所得がある方は。負担割合が2割もしくは3割になります。それに伴い、要介護認定を受けた方には、負担割合を示す「負担割合証」を交付しますので、介護サービスを利用するときに呈示してください。適用期間は1年（8月1日～翌年7月31日）です。

（※）合計所得金額とは、「地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第13号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額をいいます。）」

負担割合のフローはこちら(pdf 437 KB)