※罹災証明書や被災証明書をとる場合は、被害があった場所を写真に撮って保存しましょう。
詳細については、こちらから

り災証明書が欲しいときは 

り災証明書とは

り災証明書は、災害により被災した住家について、その被害の程度を証明したものです。
現在では、被災者生活再建支援制度の支給や、住宅の応急修理などの判断材料として幅広く活用されます。

り災証明書の発行場所

 本庁舎税務課及び納税課（3,4,5,6番窓口）

り災証明書を受け取れる人

• 被災者本人
• 被災者と同居をし、生計を一にする家族
• 被災者の代理人（委任状が必要）委任状はこちら(docx 14 KB)またはこちら(pdf 46 KB)

り災証明書の交付に必要なもの

• 本人確認書類
• 印鑑（認印等で可）
• 被害の状況が分かる写真写真の撮り方はこちら
• 委任状（代理人の場合に必要になります。）
• 賃貸借契約書等（貸事務所、貸店舗等で借主が申請する場合）

り災証明書の発行手数料

無料

り災証明書交付の流れ

• 税務課又は納税課の窓口でり災証明書が欲しいことを職員に伝えます。
• いつ、どのような自然災害で、どのような被害を受けたのか等、職員が被災した状況を聞き取ります。
• 上の「り災証明書の交付に必要なもの」をご用意してください。職員が本人確認をした上で、り災証明書の記入の仕方を説明します。
• り災証明書に必要事項を記入し、押印します。
• 記入漏れ等がないか職員が確認し、り災証明書を交付します。

注意事項

• 被害の状況により現地調査が必要となり、発行に時間がかかる場合があります。
• 現地調査を行う場合は、国の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき実施します。

様式

• り災証明書（様式）(pdf 158 KB)
• 委任状(pdf 46 KB)

被災証明書が欲しいときは

被災証明書とは

被災証明書は、住家ではないものが自然災害で被害を受けたことを証明するもので、保険金や融資などの申請に必要になる時があります。

被災証明書の発行事例

過去に被災証明書を発行した事例の一部を例示します。

• 門戸、塀、家財、カーポート、物置などの破損・水没
• 自家用車等の水没
• 農業用ビニールハウス等の倒壊
• 雪による立木の倒木
• 土地への土砂の流入
• 家畜の被害

被災証明書の発行場所

本庁舎 税務課及び納税課（3,4,5,6番窓口）

被災証明書を受け取れる人

• 被災者本人
• 被災者と同居をし、生計を一にする家族
• 被災者の代理人（委任状が必要。被災証明書の裏面に委任状の書式があります。）

被災証明書の交付に必要なもの

• 本人確認書類
• 印鑑（認印等で可）
• 被害の状況が分かる写真（車両の場合はナンバープレートの確認ができるもの）
• 委任状（代理人の場合に必要になります。）

被災証明書の発行手数料

無料

被災証明書交付の流れ

• 税務課又は納税課の窓口で被災証明書が欲しいことを職員に伝えます。
• いつ、どのような自然災害で、どのような被害を受けたのか等、職員が被災した状況を聞き取ります。
• 上の「被災証明書の交付に必要なもの」をご用意してください。職員が本人確認をした上で、被災証明書の記入の仕方を説明します。
• 被災証明書に必要事項を記入し、押印します（複数枚欲しい場合はその旨を伝えてください。）。
• 記入漏れ等がないか職員が確認し、被災証明書を交付します。

様式

• 被災証明書(pdf 74 KB)

 

 関連項目：雑損控除について

               家屋の減免について