セーフティネット保証5号認定について
経営安定関連保証5号(業種指定)(セーフティネット保証)
全国的に業状の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
※令和6年7月1日より一部書式が変更となりました。
※コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後の2か月の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、令和6年7月より、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用に変更となりました。
対象業種
令和6年7月1日より、対象業種が変更となります。
※認定申請書には必ず業種コードを記載してください。
※セーフティネット5号の指定業種一覧(令和6年7月1日~同年9月30日)(pdf 394 KB)【令和6年7月1日から令和6年9月30日まで】
(詳細:中小企業庁ホームページ)
対象者
指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者
(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同月比5%以上減少していること。
(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
提出書類
- 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(2部)
※下記様式(イ)-(1)~(ロ)-(3)のいずれか
- 商業登記簿謄本(法人の場合)
- 直近期の確定申告書の写し(個人の場合)
- 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料
※認定申請にあたっては、売上高等すべての数字の疎明資料が必要です。
- 委任状(金融機関による代理申請の場合)委任状(pdf 32 KB)
- その他、場合によって追加資料のご提出をお願いすることがあります。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)【売上減少要件】
対象 | 様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(1) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(2) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者 全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(3) |
対象 | 様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(4) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(5) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(6) |
対象 | 様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(7)最近1か月と最近3か月比較 |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(8)最近1か月と最近3か月比較 |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(9)最近1か月と最近3か月比較 |
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ) 【原油価格上昇要件】
対象 | 様式 |
---|---|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(ロ)-(1) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(ロ)-(2) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が 申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(ロ)-(3) |