このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ商工業制度融資> セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号認定について

 

経営安定関連保証5号(業種指定)(セーフティネット保証)

全国的に業状の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

pdf経営安定関連保証5号の概要 (PDF 228 KB) 

 

※令和6年7月1日より一部書式が変更となりました。

※コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後の2か月の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、令和6年7月より、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用に変更となりました。

対象業種

令和6年7月1日より、対象業種が変更となります。

※認定申請書には必ず業種コードを記載してください。

セーフティネット5号の指定業種一覧(令和6年7月1日~同年9月30日)(pdf 394 KB)【令和6年7月1日から令和6年9月30日まで】

 

(詳細:中小企業庁ホームページ

対象者

指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者

(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同月比5%以上減少していること。

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(2部)

     ※下記様式(イ)-(1)~(ロ)-(3)のいずれか

  • 商業登記簿謄本(法人の場合)
  • 直近期の確定申告書の写し(個人の場合)
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料

※認定申請にあたっては、売上高等すべての数字の疎明資料が必要です。

  • 委任状(金融機関による代理申請の場合)pdf委任状(pdf 32 KB)
  • その他、場合によって追加資料のご提出をお願いすることがあります。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)【売上減少要件】

通常の認定様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(1)

doc5-(イ)-(1)(doc 28 KB)

pdf5-(イ)-(1)(pdf 68 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(2)

doc5-(イ)-(2)(doc 30 KB)

pdf5-(イ)-(2)(pdf 76 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(3)       

doc5-(イ)-(3)(doc 29 KB)

pdf5-(イ)-(3)(pdf 83 KB)

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前比較の様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(4) 

 docx5-(イ)-(4)(docx 17 KB)

pdf5-(イ)-(4)(pdf 66 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(5)

docx5-(イ)-(5)(docx 20 KB)

pdf5-(イ)-(5)(pdf 96 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(6)

docx5-(イ)-(6)(docx 21 KB)

pdf5-(イ)-(6)(pdf 81 KB)

 

創業者の認定申請用様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(7)最近1か月と最近3か月比較

docx5-(イ)-(7)(docx 18 KB)

pdf5-(イ)-(7)(pdf 76 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(8)最近1か月と最近3か月比較

docx5-(イ)-(8)(docx 19 KB)

pdf5-(イ)-(8)(pdf 70 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(9)最近1か月と最近3か月比較

docx5-(イ)-(9)(docx 19 KB)

pdf5-(イ)-(9)(pdf 94 KB)

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ) 【原油価格上昇要件】

 

(ロ)認定申請書の様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(ロ)-(1)

docWord(doc 34 KB)

pdfPDF(pdf 90 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(ロ)-(2)

docWord(doc 39 KB)

pdfPDF(pdf 79 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が

申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(ロ)-(3)

docWord(doc 40 KB)

pdfPDF(pdf 82 KB)

 

 


掲載日 令和4年10月1日 更新日 令和6年7月2日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
Mail:
(メールフォームが開きます)

最近チェックしたページ

このページを見た人はこんなページも見ています