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トップ商工業制度融資> セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号認定について

 

経営安定関連保証5号(業種指定)(セーフティネット保証)

全国的に業状の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

pdf経営安定関連保証5号の概要 (PDF 228 KB) 

 

対象業種

令和6年4月1日より、対象業種が変更となります。

※認定申請書には必ず業種コードを記載してください。

pdfセーフティーネット5号の指定業種一覧(令和6年4月1日~同年6月30日)(pdf 1.42 MB)【令和6年4月1日から令和6年6月30日まで】

 

(詳細:中小企業庁ホームページ

対象者

指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者

(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同月比5%以上減少していること。

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(2部)

     ※下記様式(イ)-(1)~(ロ)-(3)のいずれか

  • 商業登記簿謄本(法人の場合)
  • 直近期の確定申告書の写し(個人の場合)
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料
  • 委任状(金融機関による代理申請の場合)pdf委任状(PDF 55 KB)
  • その他、場合によって追加資料のご提出をお願いすることがあります。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)【売上減少要件】

通常の認定様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(1)

docword(WORD 43 KB)   pdfPDF(PDF 150 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(2)

docword(WORD 41 KB)  pdfPDF(PDF 142 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(3)

docword(WORD 46 KB) pdfPDF(PDF 153 KB)

 

認定基準緩和(新型コロナウイルス感染症関連)の様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(4)

docx様式4(docx 25 KB)pdf様式4(pdf 502 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(5)

docx様式5(docx 26 KB)pdf様式5(pdf 496 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(6)

docx様式6(docx 26 KB)pdf様式6(pdf 490 KB)

 

創業者等運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連)様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(イ)-(7)最近1か月と最近3か月比較

docx様式7(docx 25 KB)

pdf様式7(pdf 511 KB)
5-(イ)-(8)令和元年12月比較

docx様式8(docx 24 KB)

pdf様式8(pdf 512 KB)
5-(イ)-(9)令和元年10月~12月比較

docx様式9(docx 26 KB)

pdf様式9(pdf 516 KB)

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(イ)-(10)最近1か月と最近3か月比較

docx様式10(docx 26 KB)

pdf様式10(pdf 497 KB)
5-(イ)-(11)令和元年12月比較

docx様式11(docx 25 KB)

pdf様式11(pdf 497 KB)
5-(イ)-(12)令和元年10月~12月比較

docx様式12(docx 27 KB)

pdf様式12(pdf 515 KB)

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(イ)-(13)最近1か月と最近3か月比較

docx様式13(docx 25 KB)

pdf様式13(pdf 517 KB)
5-(イ)-(14)令和元年12月比較

docx様式14(docx 27 KB)

pdf様式14(pdf 537 KB)
5-(イ)-(15)令和元年10月~12月比較

docx様式15(docx 27 KB)

pdf様式15(pdf 530 KB)

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ) 【原油価格上昇要件】

 

(ロ)認定申請書の様式
対象 様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

又は【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-(ロ)-(1)

docword(WORD 53 KB)  pdfPDF(PDF 195 KB) 

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

5-(ロ)-(2)

docword(WORD 60 KB)  pdfPDF(PDF 193 KB) 

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合

5-(ロ)-(3)

docword(WORD 59 KB)  pdfPDF(PDF 206 KB) 

 

 


掲載日 令和4年10月1日 更新日 令和6年4月19日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
Mail:
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