セーフティネット保証5号認定について
経営安定関連保証5号(業種指定)(セーフティネット保証)
全国的に業状の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
対象業種
令和6年4月1日より、対象業種が変更となります。
※認定申請書には必ず業種コードを記載してください。
※セーフティーネット5号の指定業種一覧(令和6年4月1日~同年6月30日)(pdf 1.42 MB)【令和6年4月1日から令和6年6月30日まで】
(詳細:中小企業庁ホームページ)
対象者
指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者
(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同月比5%以上減少していること。
(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
提出書類
- 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(2部)
※下記様式(イ)-(1)~(ロ)-(3)のいずれか
- 商業登記簿謄本(法人の場合)
- 直近期の確定申告書の写し(個人の場合)
- 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料
- 委任状(金融機関による代理申請の場合)委任状(PDF 55 KB)
- その他、場合によって追加資料のご提出をお願いすることがあります。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)【売上減少要件】
対象 | 様式 |
---|---|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(1) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(2) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(3) |
対象 | 様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(4) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(5) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(6) |
対象 | 様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(イ)-(7)最近1か月と最近3か月比較 様式7(pdf 511 KB) 様式8(pdf 512 KB) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(イ)-(10)最近1か月と最近3か月比較 様式10(pdf 497 KB) 様式11(pdf 497 KB) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(イ)-(13)最近1か月と最近3か月比較 様式13(pdf 517 KB) 様式14(pdf 537 KB) |
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ) 【原油価格上昇要件】
対象 | 様式 |
---|---|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 又は【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
5-(ロ)-(1) |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
5-(ロ)-(2) |
【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響が与えている場合 |
5-(ロ)-(3) |