鹿沼市ふるさと納税型クラウドファンディング活用公益活動支援事業
鹿沼市ふるさと納税型クラウドファンディング活用公益活動支援事業
事業目的
市では、第8次鹿沼市総合計画において「花と緑と清流のまち 笑顔あふれるやさしいまち」を目指すまちの姿とし、多様な主体による協働・共創のまちづくりを推進しています。
「鹿沼市ふるさと納税型クラウドファンディング活用公益活動支援事業補助金」は、公益に資する活動を行う団体を支援することで協働・共創のまちづくりが進むことを目的に、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、本市が寄附の受け入れ先となり、公益活動団体の行う公益的な活動の経費の一部を補助します。
対象となる事業者
次のいずれかに該当する団体とします。
(1)所得税法施行令に掲げる特定公益増進法人
(2)特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人
(3)法人税法に規定する非営利型法人
※その他、団体が満たすべき条件については、
募集要項(pdf 555 KB)をご確認ください。
対象となる事業
次のいずれにも該当する事業とします。
(1)ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附金の目標額が100万円以上の事業
(2)第8次鹿沼市総合計画に掲げる施策に沿い、行政課題の解決に効果が見込まれ、かつ公益性の高い
事業
(3)主として本市内において実施され、補助を受けようとする団体の定款に位置付けられている事業
(4)特定公益増進法人の定款に公益目的事業及びそれ以外の事業が混在している場合は、公益目的
事業に位置付けられている事業
(5)特定非営利活動法人の定款に特定非営利活動事業とそれ以外の事業が混在している場合は、
特定非営利活動事業に位置付けられている事業
(6)非営利型法人において収益事業がある場合は、収益事業でない事業
(7)その他鹿沼市ふるさと納税型クラウドファンディング活用公益活動支援事業補助金交付要領に
規定された事業
対象経費・補助額
(1)対象経費は次のとおりとします。
ア 補助事業の実施に必要な経費
イ 主として市内において実施する事業に必要な経費
ウ 申請のあった日の属する事業年度内に、団体からの支出が完了する経費
エ その他市長が必要と認める経費
なお、次のいずれかに該当するものは対象外経費とします。
ア 家賃や光熱水等の団体管理運営に関する経費
イ 団体の構成員に支払われる経費
ウ そのほか、市長が対象経費として不適当であると認める経費
(2)補助額の上限は、寄附金額の総額から寄附受入に関する事務経費相当額（寄附金額の総額の
12パーセント）を差し引いた金額とします。
寄付額が目標額に達しない場合の取り扱い
寄附金額が目標金額に達しない場合であっても、次のいずれかの方法で事業を実施しなければなりません。
(1)目標金額に対する不足分を自己資金等により補填し、実施する方法
(2)集まった寄附金額に応じて、実施する事業の内容の規模等を変更し、実施する方法
（この場合、変更後の事業規模は20万円を下限とし、補助金額が20万円未満の場合でも、
自己資金等により補填し、実施しなければなりません ）
スケジュール
| 時 期 | 内 容 |
| 令和6年3月1日（金曜日） | ・交付対象認定申請の受付開始 |
| 令和6年4月30日（火曜日）17時 | ・申請期限（受付終了） |
| 令和6年5月 | ・認定審査 （書面及び対面） |
| 令和6年6月上旬 | ・審査結果通知 |
| 令和6年6月下旬 | ・ふるさと納税型クラウドファンディングサイト掲載用データの提出 |
| 令和6年7月中旬～9月中旬 | ・寄附の募集 |
| 令和6年9月下旬 | ・補助額の決定、補助金交付申請 |
| 令和6年10月～ | ・補助事業期間開始 ※必要に応じ補助金の概算払い |
| ～令和7年3月 | ・実績報告の提出 |
申込方法【令和6年度実施分】 ※令和6年度分の申請受付は終了しました。
交付対象の認定を受けるためには、以下の募集要項をご確認の上、次の書類を協働のまちづくり課窓口に提出してください。やむを得ず郵送する場合は事前に協働のまちづくり課まで電話連絡することとし、受付期間内必着とします。
募集要項
令和6年度実施分鹿沼市ふるさと納税型クラウドファンディング活用公益活動支援事業募集要項(pdf 555 KB)
提出必要書類
(1)
交付対象認定申請書（様式第1号）(docx 14 KB)
(2)団体概要書（様式第2号）(docx 16 KB)
(3)事業計画書（様式第3号）(docx 15 KB)
(4)事業収支予算書（様式第4号）(docx 14 KB)
(5)前年度事業報告書・決算書
(6)定款
(7)活動の状況が分かる書類
(8)そのほか、団体の活動について参考となる書類
募集期間
令和6年3月1日（金曜日）から4月30日（火曜日）17時まで
提出先
市民部協働のまちづくり課市民協働係
電話番号：0289-63-2241
FAX：0289-60-1001
審査方法
提出のあった申請書類を確認し、外部有識者による審査を経て決定します。なお、審査では申請団体によるプレゼン及び質疑応答を予定しています。日程等については、申し込み後に個別に連絡いたします。
事業内容の情報発信
本補助金は通常の補助金と異なり、ふるさと納税の一種であるふるさと納税型クラウドファンディングによって調達された資金が原資となります。補助事業に認定されたとしても、申請金額の全額が補助されるとは限りません。より多くの寄附金を募るため、認定を受けた団体は、事業の実施内容について、対外的な情報発信を積極的に行ってください。
補助金交付申請手続時必要書類
提出書類のデータは下記よりダウンロードしてご利用ください。
認定申請手続時必要書類
- 様式第1号 交付対象認定申請書(docx 14 KB)
- 様式第2号 団体概要書(docx 16 KB)
- 様式第3号 事業計画書(docx 15 KB)
- 様式第4号 事業収支予算書(docx 14 KB)
補助金申請手続時必要書類
補助金交付請求手続時必要書類
補助事業終了手続時必要書類
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