核兵器禁止条約について

核兵器禁止条約は、122の国と地域の賛成により、国連で採択され、令和3年1月22日に発効を迎えました。しかしながら、この条約への核保有国の参加が進んでいないことから、日本政府は、参加しない意向を示しています。
条約の発効を受け、国内の多くの地方議会では、条約への参加を求める意見書が採択され、国に提出されています。その一方で、令和3年8月末現在、地方自治体の首長として、条約への参加を求める要請は、一部の自治体に留まっている状況にあります。

核兵器の廃絶に向けて

鹿沼市では、平成7年に「平和都市」を宣言し、平成9年からは広島平和記念式典派遣事業を実施するなど、平和を継承する思いが途切れることがないよう取組を行ってまいりました。
こうした取組を行ってきた鹿沼市として、核兵器による惨禍に苦しむ人々に寄り添い、核兵器の廃絶に向けた理解と行動を積み重ねていくことが、次世代にわたる平和へとつながっていくものであると考えています。
今回、県内で初めて、条約の参加を求める要請文を日本政府に提出することで、「核兵器のない世界」の実現に向けた意思を市の内外に示し、国に対する要請の働きかけの機運醸成につなげていきたいと考えています。

要請文について

令和3年8月31日、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准に向けた取組を強化させるとともに、締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求める要請文を提出しました。
核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について（要請）(pdf 119 KB)

平和首長会議について

鹿沼市は、平成21年7月に平和首長会議に加盟し、国境を越えて世界の都市と連携し、核兵器のない世界の実現に向け、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝える取組を進めています。
この平和首長会議においても、核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する要請文を日本政府に提出しています。
詳細については、こちらをご覧ください。