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• 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
• 子育て支援に関する政策税制

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応

適用時期：令和8年度課税から

給与所得控除の最低保証額の引き上げ

 給与所得を計算する際に、給与収入から差し引かれる給与所得控除の最低額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

配偶者控除及び扶養控除適用の所得要件の緩和

 配偶者控除及び扶養控除を適用するための、被扶養者の所得要件が、合計所得48万円以下から58万円以下に緩和されます。

特定親族特別控除の新設

 19歳以上23歳未満の者の内、合計所得が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。

 あくまで一部控除を認めるものであり、扶養人数には含まれません。

 適用される控除額は以下の表を参照してください。

勤労学生控除適用の所得要件の緩和

 勤労学生控除を適用するための所得要件が、合計所得75万円以下から85万円以下に緩和されます。

家内労働者等の特例による控除額の引き上げ

 家内労働者等の特例の適用により、収入から差し引かれる控除額が最大55万円から最大65万円に引き上げられます。

子育て支援に関する政策税制

住宅ローン控除について

特例対象個人とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

1. 年齢40歳未満であって配偶者を有する者
2. 年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
3. 年齢40歳以上であって年齢19歳未満の扶養親族を有する者

認定住宅とは下記のいずれかに該当するものをいいます。

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
2. 都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物または低炭素建築物とみなされる特定建築物

ZEH水準省エネ住宅とは以下のものをいいます。

認定住宅以外でエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅（断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6以上）

省エネ基準適合住宅とは以下のものをいいます。

認定住宅及びZEH水準省エネ住宅以外でエネルギーの使用の合理化に資する住宅（断熱等性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上）
 

特例対象個人の控除対象借入限度額上乗せの延長

適用時期：令和8年度課税まで

 特例対象個人が認定住宅等の新築等をし、令和7年中に入居した場合、控除対象借入限度額が以下の通り上乗せされます。（1年間の延長）

• 認定住宅：原則4500万円→5000万円（500万円上乗せ）
• ZEH水準省エネ住宅：原則3500万円→4500万円（1000万円上乗せ）
• 省エネ基準適合住宅：原則3000万円→4000万円（1000万円上乗せ）

床面積要件の緩和措置の延長

適用時期：令和8年度課税まで

 合計所得金額が1000万円以下の場合、床面積要件を40m²以上で適用可能とする緩和措置について、令和7年度12月31日以前に建築確認済みの新築住宅を対象となります。（1年間の延長）

（参考）生命保険料控除における新生命保険料に係る一般生命保険料について

適用時期：令和8年分所得税から

個人市民税・県民税について生命保険料控除額に23歳未満の扶養親族を有する場合の特例適用はありません。

 新生命保険料の一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族を有する場合、改正前4万円の適用限度額に2万円が上乗せされます。