公共施設マネジメントは、施設の運営方法の変更や建て替え、大規模改修などの大きな見直しだけが対象ではなく、今ある施設の活用を現場で考え、改善するなど小さな見直しを積み重ねていくことも重要です。
それぞれの効果はわずかかもしれませんが、全体的・長期的に考えれば、大きな効果を生み出すことができると考えています。
 
（1）広告付き案内板設置事業
本庁舎本館入口に「広告付き案内表示板」を設置しています。
設置費用や維持費を広告収入によってまかなうため無償となり、来庁者は庁舎案内のほか、近隣の施設や行政情報を確認できるようになりました（設置事業者は「表示灯株式会社」）。
平成29年度からは、新たに自動証明写真機と市民課の窓口番号表示システムを同じ手法で導入しています。
市は、それぞれの設置事業者から、建物賃貸料を得ています。
（自動証明写真機については、設置業者の都合により設置がなくなりました。）

（2）窓口番号案内板設置事業
平成29年5月から本庁舎1階の市民課窓口に、住民票や戸籍届などの呼び出しや待ち状況をお知らせする「窓口番号案内板」を設置しています。
「広告付き案内表示板」と同じく、併設されたモニターに広告を表示することで、市の財政負担なく設置することができました。
設置にあたっては、事業者を公募し、その結果「長田広告株式会社」と5年間の賃貸借契約を締結しました。

 





（3）ネーミングライツ事業
全ての市有施設を対象に、対象施設と愛称等の提案を募集し、採用された事業者等とネーミングライツ（命名権）付与契約を締結しています。

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（4）リース契約による公用車導入・更新
業務で使用する公用車のリース契約による導入を行っています。
購入方式と比べ、導入コストの平準化が図れるほか、車検やメンテナンス費用、関係する事務量等を削減することができました。