制度の運営主体

都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が制度の運営主体となります。

制度の詳細は栃木県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

※栃木県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等を行います。

※保険料の徴収及び申請受付などの窓口業務は、県内の市町が行います。

 

後期高齢者医療制度で医療を受ける人

1. 栃木県内に住所を有する75歳以上の人
   ※75歳の誕生日当日から対象となります。
2. 栃木県内に住所を有する65歳以上75歳未満で、次のaからdの障がいのある人
   1. 身体障害者手帳 1から3級と4級の一部
   2. 精神障がい者保健福祉手帳 1級、2級
   3. 療育手帳 A1、A2
   4. 国民年金法等の障害年金1級・2級の方

 

お医者さんにかかるとき

 後期高齢者医療被保険証  を窓口に提示してください。

一部負担割合

医療機関窓口での支払いは、かかった医療費の1割または3割です。
保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください。

一般・低所得者

  1割

現役並み所得者

  3割

【現役並み所得者とは】

• 後期高齢者医療被保険者の住民税課税所得額が145万円以上の方（同一世帯の被保険者も含みます。）

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は、申請により「1割負担」に変更されます。

• 同一世帯内の後期高齢者医療被保険者が1人の場合、収入額が383万円未満
• 同一世帯内に後期高齢者と、70歳から74歳の人がいる場合は、その収入の合計額が520万円未満
• 同一世帯内の後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合は、その収入の合計額が520万円未満

一部負担金の限度額について

平成30年8月1日からは次のとおりです。
手術や入院等で限度額適用・標準負担額減額認定証が必要な方は、こちらのページをご覧ください。
 

自己負担限度額（月額）

区分		外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)	所得区分
現役並み所得者	III	252,600円＋(医療費-842,000円)×1% 【140,100円】		課税所得690万円以上
	II	167,400円＋(医療費-558,000円)×1% 【93,000円】		課税所得380万円以上
	I	80,100円＋(医療費-267,000円)×1% 【44,400円】		課税所得145万円以上
一般		18,000円 年間上限14万4,000円	57,600円 (44,400円)	上記以外、低所得者以外
低所得者	II	8,000円	24,600円	市県民税非課税世帯 (低所得者I以外の人)
	I		15,000円	市県民税非課税世帯のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除 （年金の所得は控除額を80万円として計算） を差し引いた時に0円になる場合

• 一般・現役並み所得者の【 】書きの金額は、過去12か月以内に4回以上の高額該当があった場合 の4回目以降の限度額です。

 

※75歳になった月の一部負担金の限度額については、下の表のようになります。
平成21年1月から、75歳になった月に限って、それ以前に加入していた医療保険（国民健康保険や社会保険など）と後期高齢者医療保険制度それぞれの自己負担額を2分の1ずつとしています。
 

75歳になった月の一部負担金の限度額（平成30年8月～）

区分		外来(個人単位)	外来＋入院(個人単位)
現役並み所得者	III	28,800円	126,300円＋(医療費-421,000円)×1% 【70,050円】
	II		83,700円＋(医療費-279,000円)×1% 【46,500円】
	I		40,050円＋(医療費-133,500円)×1% 【22,200円】
一般		9,000円	28,800円 【22,200円】
低所得者	II	4,000円	12,300円
	I		7,500円

 

入院時の食事代の標準負担額 

平成30年4月1日からは、次のとおりです。

 

入院時の食事代の標準負担額

	区分			1食あたり標準負担額
(1)	一般 ・ 現役並み所得者（(2)、(3)、(4)に該当しない人）			460円
(2)	指定難病患者で低所得者I又は低所得者II以外の方			260円
(3)	低所得者II	住民税非課税世帯	(a)過去1年の入院期間が90日以下	210円
			(b)過去1年の入院期間が90日を超える	160円
(4)	低所得者I	(3)のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除 （年金の所得は控除額を80万円として計算） を差し引いた時に0円になる場合		100円

• 低所得IまたはIIの適用を受けるためには、 限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。

療養病床に入院したとき 

• 療養病床に入院したときは、食事代・居住費の標準負担額を自己負担します。

食事代・居住費の標準負担額＜医療の必要性が高い方＞

区分		1食あたりの食事代	1日あたりの居住費
一般 ・ 現役並み所得者		460円 ※2	370円 （指定難病患者の方は0円）
指定難病患者（下記以外の方）		260円
低所得者II	90日までの入院	210円
	過去12か月で90日を超える入院※1	160円
低所得者I		100円

※1  限度額適用・標準負担額認定証（低所得者I以外）の認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。
※2  一部医療機関では420円です。
 

食事代・居住費の標準負担額＜医療の必要性が低い方＞

区分	一食当たりの食事代	1日あたりの居住費
一般・現役並み所得者	460円※1	370円
低所得者II	210円
低所得者I	130円

※1  一部医療機関では420円です。

特定疾病療養受領証について

厚生労働大臣が指定する次の特定疾病に該当する方の自己負担限度額（月額）は10,000円です。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

特定疾病受領証が必要になりますので、必ず窓口で申請してください。