制度の運営主体

都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が制度の運営主体となります。

『栃木県後期高齢者医療広域連合』のホームページ

※「栃木県後期高齢者医療広域連合」では、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等を行います。

※保険料の徴収及び申請などの窓口業務は、県内の市や町が行います。

 

後期高齢者医療制度で医療を受ける人

1. 栃木県内に住所を有する75歳以上の人が対象者です。
   ※75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度で医療を受けます。
2. 栃木県内に住所を有する65歳以上75歳未満で、次のaからdの障がいのある人
   1. 身体障害者手帳 1から3級と4級の一部
   2. 精神障がい者保健福祉手帳 1級、2級
   3. 療育手帳 A1、A2
   4. 国民年金法等の障害年金1級・2級の方

 

お医者さんにかかるとき

『 後期高齢者医療被保険証 』 を窓口に提示してください。

一部負担金

次のいずれかの一部負担金を病院窓口で支払います。

一般・低所得

  1割

現役並み所得者

  3割

【現役並み所得者とは】

• 後期高齢者医療被保険者の住民税の課税所得額が145万円以上

ただし、次のいずれかに該当する場合は、申請により「1割負担」に変更されます。

• 世帯の後期高齢者医療被保険者が1人の場合、収入額が383万円未満
• 同一世帯内に後期高齢者と、70歳から74歳の人がいる場合は、その収入の合計額が520万円未満
• 世帯の後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合は、その収入の合計額が520万円未満

一部負担金の限度額

平成30年8月1日から平成31年7月31日までの期間は次のとおりです。
 

一部負担金の限度額（月額）

区分		外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)	所得区分
現役並み所得者	III	252,600円＋(医療費-842,000円)×1% 【140,100円】		課税所得690万円以上
	II	167,400円＋(医療費-558,000円)×1% 【93,000円】		課税所得380万円以上
	I	80,100円＋(医療費-267,000円)×1% 【44,400円】		課税所得145万円以上
一般		18,000円 年間上限14万4,000円	57,600円 (44,400円)	上記以外、低所得者以外
低所得者	II	8,000円	24,600円	市県民税非課税世帯 (低所得者I以外の人)
	I		15,000円	市県民税非課税世帯のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除 （年金の所得は控除額を80万円として計算） を差し引いた時に0円になる場合

• 一般・現役並み所得者の【 】書きの金額は、過去12か月以内に4回以上の高額該当があった場合 の4回目以降の限度額です。

 

※75歳になった月の一部負担金の限度額については、下の表のようになります。
平成21年1月から、75歳になった月に限って、それ以前に加入していた医療保険（国民健康保険や社会保険など）と後期高齢者医療保険制度それぞれの自己負担額を2分の1ずつとしています。
 

75歳になった月の一部負担金の限度額（平成30年8月～）

区分		外来(個人単位)	外来＋入院(個人単位)
現役並み所得者	III	28,800円	126,300円＋(医療費-421,000円)×1% 【70,050円】
	II		83,700円＋(医療費-279,000円)×1% 【46,500円】
	I		40,050円＋(医療費-133,500円)×1% 【22,200円】
一般		9,000円	28,800円 【22,200円】
低所得者	II	4,000円	12,300円
	I		7,500円

 

入院時の食事代の標準負担額 

平成30年4月1日からは、次のとおりです。

 

入院時の食事代の標準負担額

	区分			1食あたり標準負担額
(1)	一般 ・ 現役並み所得者（(2)、(3)、(4)に該当しない人）			460円
(2)	指定難病患者で低所得者I又は低所得者II以外の方			260円
(3)	低所得者II	住民税非課税世帯	(a)過去1年の入院期間が90日以下	210円
			(b)過去1年の入院期間が90日を超える	160円
(4)	低所得者I	(3)のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除 （年金の所得は控除額を80万円として計算） を差し引いた時に0円になる場合		100円

• 低所得IまたはIIの適用を受けるためには、 「限度適用・標準負担額減額認定証」が必要です。市の担当窓口で申請をしてください。 
• 厚生労働省が指定する特定疾病（人工透析、血友病、HIV）の方の自己負担限度額は10,000円（月額）です。「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市の担当窓口で申請してください。 

療養病床に入院したとき 

• 療養病床に入院したときは、食事代・居住費の標準負担額を自己負担します。

食事代・居住費の標準負担額＜医療の必要性が高い方＞

区分		1食あたりの食事代	1日あたりの居住費
一般 ・ 現役並み所得者		460円 ※2	370円 （指定難病患者の方は0円）
指定難病患者（下記以外の方）		260円
低所得者II	90日までの入院	210円
	過去12か月で90日を超える入院※1	160円
低所得者I		100円

※1  限度額適用・標準負担額認定証（低所得者I以外）の認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。該当する方は、お住いの市町窓口で手続きしてください。
※2  一部医療機関では420円です。
 

食事代・居住費の標準負担額＜医療の必要性が低い方＞

区分	一食当たりの食事代	1日あたりの居住費
一般・現役並み所得者	460円※1	370円
低所得者II	210円
低所得者I	130円

※1  一部医療機関では420円です。