令和4(2022)年10月1日から、一定以上の所得のある方は現役並み所得者(3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割となります。

2割の対象になるかどうかは、75歳以上の方(※1)の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

詳しくはリーフレットをご確認ください。

(※1)65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む

一定以上の所得がある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります(pdf 761 KB)