市では、快適な生活環境を確保するため、合併処理浄化槽設置の推進を図り、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と公衆衛生の向上を図っています。

合併処理浄化槽設置費補助金制度

生活排水の処理を浄化槽で行わなくてはならない地域を対象として、専用住宅に浄化槽を設置する場合、設置費用の一部を補助する制度があります。

令和7年4月1日受付分より補助金額を以下の通り変更いたします。

また同時に既設の単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合には、撤去費用及び宅内配管工事費の一部を上乗せ補助します。

 ※ 浄化槽を新設する場合において、交付申請時に居住する建物の生活排水処理が合併処理浄化槽である方は、補助の対象外となることがあります。
  （補助対象外の例）

• 既存合併処理浄化槽の入れ替え、建て替え、リフォーム、増改築するもの。
• 分家住宅を除く、浄化槽区域内間で転居し新たに浄化槽を設置するもの。
• 公共下水道などの生活排水処理施設が整備、または整備予定区域内において浄化槽を使用している方が、浄化槽区域へ転居し新たに浄化槽を設置するもの。

補助対象要件（R7.4.1~）(pdf 37 KB)

• 補助の対象外区域

公共下水道認可区域、農業集落排水処理区域

• 浄化槽の人槽は、住んでいる家族の人数ではなく、原則として建物の延べ床面積により決定します。
• 二世帯住宅（風呂、台所がそれぞれ2か所以上ある場合）は、10人槽とします。
• ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、当該資料等を基にして算定人員を増減できる場合がありますので、企業経営課下水道経営係までお問い合わせください。

補助金交付までの流れ

（1）浄化槽設置の届け出

• 新築・増築の場合は、建築確認申請を市建築指導課か指定確認検査機関へ（仕様書）
• 建築確認が不要の場合は、浄化槽設置届を企業経営課下水道経営係へ

（2）補助金の交付申請

• 補助金等交付申請書を受け付けます。（浄化槽設置届受付後、原則10日が経過しないと申請できません。）

（3）着工前確認

• 企業経営課下水道経営係の職員が浄化槽工事着工前に現場確認に伺います。

（4）補助金の交付決定通知書

• 現場の状況と申請書類に不備がなければ、申請後、約2週間で市役所から交付決定通知書が届きます。

（5）工事着工

• 交付決定年度2月末までに工事を終了し、3月初旬までに報告書の提出が必要なため、工期等工事業者とご相談してください。

（6）実績報告の提出

• 工事完了後、速やかに提出してください。

（7）完了検査

• 企業経営課下水道経営係の職員が検査に伺います。

（8）請求書の提出
（9）補助金の振込

• 完了検査、書類等に不備がなければ、交付確定通知書と振込予定日が送付されます。約3週間から1か月でご指定された口座へ振り込みます。

申請書類について

浄化槽設置費補助金交付申請書を提出してください。

令和7年3月末まで受け付けする申請様式

補助金申請書様式(pdf 1.57 MB)

補助金申請書様式(docx 56 KB)

令和7年4月から受付する申請様式

補助金申請書様式(pdf 658 KB)

補助金申請書様式(docx 64 KB)

敷地内処理装置を設置する場合の様式

鹿沼市浄化槽放流水の敷地内処理に関する指導基準(pdf 160 KB)

浄化槽放流水の敷地内処理装置概要書(pdf 88 KB)

浄化槽放流水の敷地内処理装置概要書(docx 14 KB)

変更等があった場合の様式

補助金等交付申請取下届(docx 19 KB)

補助金等甲府申請取下届(pdf 57 KB)

補助事業事業変更等承認申請書(docx 20 KB)

補助事業事業変更等承認申請書(pdf 292 KB)

補助事業変更届(docx 20 KB)

補助事業変更届(pdf 253 KB)

是正報告書(docx 20 KB)

是正報告書(pdf 256 KB)

顛末書(docx 13 KB)

顛末書(pdf 50 KB)

その他

• 必ず工事着工前に申請してください。工事着手後は、申請を受けることはできませんのでご注意ください。(年度をまたいで、家屋の新築工事を行う場合は、お問い合わせください。)
• 市税を滞納している場合、補助金の交付は受けられません。
• この補助制度に関する申請には、記入や添付書類の収集に専門的知識が必要なため、設置工事や設置後に維持管理を依頼される業者などに相談されることをおすすめします。
• 浄化槽法に規定する法定検査は（一社）栃木県浄化槽協会（電話：028－633－1650）にお申し込みください。
• 浄化槽設置に関すること（補助対象区域、補助制度の詳細等）は、企業経営課下水道経営係までお問い合わせください。